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債務整理永田乃司法書士事務所(長崎市) 

債務整理と一言で言っても、様々な手段があります。
お客様との話し合い、債権債務の調査によって
お客様にとって最適な手段を選択していくことになります。
収入等の要件がありますが、日本司法支援センター(法テラス)
法律扶助を受けることも可能です。

任意整理

裁判所を通さずに債権者との個別交渉によって支払い条件の変更などを行う方法です。
まず、司法書士から債権者へ債務整理の受任通知発送と取引履歴の開示を求めます。
そして、債権者から開示された取引履歴を元に、利息制限法に基づく引直し計算を行い債務を調査し、
過払金が発生していれば過払金の返還を求め、
債務が残れば支払い条件の変更などの和解交渉を行います。

メリット
債権者個別の交渉が可能

デメリット
債権者の協力が得られないこともある

手続の流れ
ご相談
 ↓
委任契約
 ↓
受任通知発送
 ↓
取引履歴の到達
 ↓
利息制限法の規定による引き直し計算
 ↓
和解協議

自己破産

裁判所へ自己破産と免責の申立を行い、債務の支払い義務を免除してもらう方法です。
原則として財産を清算して債権者への配当を行うことになりますが
当面の生活に必要な一定の財産は所持することができます。
自己破産は支払能力がないことが条件です。

メリット
債務の全額を免除される
個人再生よりも費用が低額

デメリット
原則として財産は手放す必要がある
保証人には破産の効力が及ばない
職業制限や免責不許可事由がある
多額の預貯金や不動産などを所有している場合は管財事件となり
破産管財人報酬として数十万円の予納金が必要となる
官報に掲載される

個人民事再生

裁判所へ債務の減額を申し立て、裁判所が定めた再生計画に従って
原則3年で分割払いしていく方法です。
自己破産と比べると手続が猥雑で費用もかかりますが、
住宅ローンは払いたいけど他の債務は減額したいという人や
借金は払えないけど自己破産はしたくないという人向けの手続です。
小規模個人再生手と給与所得者等再生の二つの手続がありますが、
いずれも安定した収入が必要がになります。

メリット
債務の大幅な減額ができる場合がある
自宅を所有しながら他の債務の減額ができる
自己破産のような職業制限や免責不許可事由がない

デメリット
債務はなくならない
住宅ローンは減らない
安定した収入が必要
自己破産よりも手続費用が高額
住宅ローンを除いた債務が5000万円以下でなければ利用できない
連帯保証人には個人再生の効力は及ばない
官報に掲載される

特定調停
裁判所が間に入り返済方法を話し合い、債務を整理する方法です。
合意に至ると調停調書が作成され、以後は合意した内容に従って返済していくことになります。

メリット
裁判所が債務者と債権者の間に入る
任意整理に応じない債権者とも手続が可能
官報には掲載されない。

デメリット
債務はなくならない
原則として債権者の住所等の簡易裁判所が管轄となる
調停調書は債務名義になる(守らなければ強制執行される危険がある)

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